アフガンに迫る貧困の危機 女性の活躍もカギに UNDP総裁が警鐘

アフガニスタン情勢

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 混乱が続くアフガニスタンについて、国連開発計画(UNDP)のアヒム・シュタイナー総裁が朝日新聞など世界の主要メディアに寄稿した。全文は次の通り。

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 暴力や政治的な不確実性といった悲観的なニュースがあふれる中で、アフガニスタンの将来を見通すことは困難だ。統治システムが崩壊し、恐怖と不確実性が広く行き渡ってしまった。

 状況次第だが、相次ぐ悲劇に加え、アフガニスタンは2022年半ばまでに最大13%の経済的損失を被る可能性がある。この国の危機の規模からすれば、この数字はわずかなものに見えるかもしれないが、人々の日常生活の現実に置き換えると、そうではない。

 国連開発計画(UNDP)の直近の分析によると、過去20年で困難ながらも成し遂げた発展にもかかわらず、国内総生産(GDP)が10~13%減少すれば、全面的な貧困寸前の状態、貧困率が最大97%となる可能性がある。

 アフガニスタンは過去20年で相当な発展を遂げた。2000年代初期以降、国民1人当たりの所得は2倍以上に増えた。平均寿命は9年延び、学校教育の年数は6年から10年に増えた。学校の生徒数は80万人から800万人以上となり、300万人以上の少女たちが教育システムに加わった。

 現在、食料価格の高騰と経済の停滞で食料不安が急激に高まっている。健康と福祉の質は落ち、新型コロナウイルスがもたらした課題はより深刻化している。最近の情勢がどのような社会的影響を及ぼすかを占う大きな要因となるのが、女性や少女たちに与えられる居場所や地位である。

 アフガニスタンでは女性の雇用にも変化が見られた。女性の仕事の多くはケシ栽培やアヘンの収穫に限られていたが、現在は公務員の5分の1以上、国会議員の4分の1を女性が占めている。

 私たちはこれまでにまかれた種を最大限に活用し、守り、育てていかなければならない。人々の暮らし、基本的なサービス、人間の安全保障や人権を守るため、何をどのように成し遂げていくのか、限りない勇気と賢明な選択、そして確固たる決意が必要だ。

 私たちが特に気にかけているのは、アフガニスタンの地域経済活動の約8割を占める非公式部門(インフォーマルセクター)の基盤を形成している、女性による商売の場が継続されることだ。庭で採れた野菜、かごやパンを売るなどして、女性たちは家族や地域社会を貧困の危機から救ってきた。彼女たちの収入のおかげで、子どもたちは学校に通い、両親たちは医療を受けることができた。こうした小さな商いが崩壊すると、貧困率はさらに高まる。働き、学び、尊厳を持って生きるという権利を女性から奪うことで、アフガニスタン経済は暗い奈落の底に突き落とされることになる。

 こうした状況は防ぐことができるし、防がなければならない。過去20年で強化されてきた地域経済や社会的、環境的な資産を支援する必要がある。

 最も弱い立場にある家庭を支え、必要不可欠なサービスを維持するため、私たちは国を動かすために必要な現地のネットワークを活用することができる。私たちは経験から、これがどういうことかを知っている。労働の対価として報酬を支払うことで地域社会の取り組みを支援し、ベーシックインカムを通じて社会保障を下支えする。それは農家に種や肥料、そして洪水や干ばつへの備えを提供すること。そして教師や医療従事者への給与支援を通じ、保健や教育サービスを継続することなどだ。

 アフガニスタンの家族の多くは、危険を冒して他都市や避難民キャンプ、他国に行くよりも、安全で尊厳ある生活を送れるのであれば、自分たちの国やコミュニティーにとどまりたいと考えている。

 経済的な安定だけでは十分ではない。地域社会は村の市場に通じる橋を直し、果樹園の灌漑(かんがい)設備を整え、少女たちのための学校を増やすといった、インフラ整備のための支援を必要としている。私たちは若いアフガニスタン人たちに公共事業の臨時雇用を提供することで、彼らが自分たちのコミュニティーに積極的に貢献し、関与を深めるための支援ができる。

 技術やイノベーションによっても変化をもたらすことができる。太陽光パネルや送電網を使って輸入電力への依存を緩和したり、モバイル送金を促進したり、また、より多くの女性がアクセスできる遠隔医療を提供したり、新しい土地を耕すために干ばつや洪水に強い新しいインフラを取り入れたりするなど、すぐにでも実践できる方法がある。

 国家経済の崩壊は何としても避けなければならない。国家の金融・財政政策と責任によって、最も弱い立場にある人々がほぼ全面的な貧困状態に陥ることを防ぐことはできるし、そうしなければならない。今の時点での短期的な人道支援も重要だが、人々の能力、生活、地域開発による資産など、一世代分の開発の成果を守るための緊急対応も重要だ。そのことでこれからの数カ月、数年で人道支援のニーズがさらに拡大することを防ぐことができる。アフガニスタンの開発は明日に先送りできない緊急事態にある。