JALと豪カンタスの「共同事業」が不許可に 当局が寡占懸念

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友田雄大
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 豪州の独禁当局にあたる豪競争・消費者委員会(ACCC)は13日、日本航空(JAL)と豪カンタス航空が申請していた共同事業を認可しない決定を出した。将来、国際線利用客が戻ってきた時に収益をより高めるための両社の策だったが、当局が路線の寡占化を懸念して認めなかった。

 共同事業はマイレージの相互利用や、運航便の座席を別の航空会社に融通する「コードシェア」よりも踏み込んだ提携。独禁当局の許可を受けたうえで、本来はあり得ない、運賃や発着時間の事前調整をすることができる。利用者にも乗り継ぎ時間が短くなったり、出発時間の選択肢が増えたりするメリットがある。

 当該企業は販売データも共有し、宣伝もいっしょに手がける。JALが2011年から組むアメリカン航空とは機内食のノウハウも教え合っており、「共同事業のパートナーでないとここまで教えない」(JALで国際提携を担当する人見洋平氏)という。

 しかし、ACCCは両社の日本―豪州のシェアが合計85%(コロナ禍前の数字)になるなど、路線が寡占化されることを懸念。発表では「最大路線のシドニー―東京ではお互い最も有力な競合で、2番目に大きいメルボルン―東京は唯一の運航会社だ」などとした。コロナ禍での業界の厳しい状況に理解も示した一方で「競争が減り、乗客に損害がでるかもしれない」と不認可の理由を説明した。

「アライアンスは競争優位になり得ない」

 世界の航空業界では、全日本…

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