厚労省、コロナ病床確保見直しを都道府県に要請へ 感染再拡大に備え

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田伏潤
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 厚生労働省は14日、新型コロナウイルス患者を受け入れる医療体制を強化するよう都道府県に通知した。病床の確保計画を再び見直すことを近く求めることも示した。自宅療養中に亡くなる感染者が相次いでいる現在の「第5波」を踏まえ、次の感染拡大期に備えて臨時の医療施設の整備などを重視する。

 現在の計画は今年6月に改定。1日当たりの新規感染者が冬の「第3波」で最多だった約8千人の倍になっても対応できることを目指してつくった。全国で3月中旬より約4800床多い約3万5千床を確保したが、7月末からの第5波では病床が足りなくなった。入院できず、自宅療養中に体調が悪化しても治療を受けられないまま死亡する例も相次ぐ。

 田村憲久厚労相は閣議後の会見で「病床の確保も必要だが、臨時医療施設や入院待機施設を、病床を補完するような形で整備していくのが非常に重要だ」と強調した。新型コロナに対応できる病床を既存の医療機関でさらに大きく増やすと、一般医療の制限が続き、他の疾病の患者への影響が大きいためだ。臨時の医療施設の整備を重視していく考えだ。

 自宅や宿泊施設で療養してい…

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