市議会の一般質問、コロナ理由に文書でやりとり 人数制限などに批判

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真田香菜子
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 千葉市議会は14日、9月定例会の一般質問について、新型コロナの感染拡大防止策として、議場での質疑から文書によるやり取りに変更することを決めた。質問人数や項目数も絞られるため、複数の会派から「市民要望を訴える権利が封じられる」などと反対の声が上がっている。

 川村博章議長が文書化を提案し、この日の議会運営委員会で正式に決定した。緊急事態宣言の9月末までの延長▽デルタ株の影響で災害級の状況にあること▽市議から感染者が出たことを理由にしている。

 賛成したのは自民、立憲、公明。一方で、自民党無所属の会と共産は「感染対策の上で議会運営されており、一般質問を制限する状況にはない」などとして反対した。市民ネットは同日、「多くの問題がある」と文書で申し入れた。

 文書で一般質問を実施するのは、市議会では初めて。昨年6月の議会の一般質問はコロナの影響で取りやめになった。そのため翌7月に、「災害や感染症の発生などの緊急時」の対応として、一般質問の文書化の制度を設けていた。

 今回この制度を初めて適用。質問人数は10人以内で、各会派の所属議員数に応じて配分が決まり、無所属議員に質問機会はない。質問は1人3項目、6問まで。今議会は25人が一般質問する予定だったが、大幅に制限される。質問・答弁書は、最終日の10月4日に議場で全市議に配布され、事後検証も実施される。

 賛成した立憲・川合隆史幹事長は「緊急事態宣言期間中の議会で、致し方ないと判断した」。共産・椛沢洋平副幹事長は「市民の期待を裏切ることになりかねない」と話した。(真田香菜子)

■「議会の自己否定のようだ」…

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