石川県と金沢大学が連携して、数千人を対象に、新型コロナウイルスの抗体を調べることになった。県の担当者は「ワクチン接種による防御効果を示せれば、接種に向けた判断材料や啓発につながる」と期待する。

　県によると、調査を提案したのは、県の対策本部会議のアドバイザーを務める市村宏特任教授（金沢大学）。9日の会議の席上でも、接種が進む一方、2回接種後の感染も報告されている現状に触れ、「抗体がしっかり作られているか、状況を把握することが大事だ」と話していた。

　県は14日の県議会で、調査費1千万円を補正予算案に追加提案した。調査の開始は10月めどで、金沢市近郊の数千人を対象に血液を採取するという。

　谷本正憲知事は議会後の取材で「科学的に（ワクチンの効果を）究明することで、説得力が高まる」と話し、機運の拡大に期待を寄せた。

　デジタル庁のまとめ（医療従事者らを除く）によると、県内で13日までに1回目の接種を終えたのは66万3613人で全体の58・59%（全国56・57%）、2回終えたのは55万8129人で同49・28%（全国45・31%）という。（川辺真改）