グーグルに課徴金195億円 韓国公取「自社OS強要」

ソウル=神谷毅
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 韓国公正取引委員会は14日、米グーグルスマホやタブレット端末向けの自社の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を、サムスン電子など端末メーカーに搭載するよう事実上強要したとして、是正命令を出すとともに2074億ウォン(約195億円)の課徴金を課すと発表した。

 公取委は、グーグルがメーカーに対し、別のOSの搭載ができない契約を結ぶなどして事実上、自社OSを強要していると指摘。「競合OSの市場参入を妨げている」とした。韓国メディアによると、グーグル側は決定を不服として異議を申し立てる方針という。

 趙成旭(チョソンウク)公正取引委員長は記者会見で、グーグルのようなプラットフォームの主導権をめぐる競争は、自動運転の自動車や家電などにも拡大し、OSが広い分野で影響を及ぼすようになっていると指摘。「プラットフォームにおける支配力の乱用に厳重な措置を行うことで、今後の法執行の道しるべになるはずだ」と今回の措置について説明した。

 韓国では国会が8月末、スマホ用のアプリ決済をめぐり、グーグルやアップルなどが自社決済システムの利用をアプリ開発業者に義務づけて、開発業者から手数料を徴収することを事実上禁じる法案を可決。IT大手への規制を強めている。(ソウル=神谷毅)