障害者に寄り添う会社は業績もいい 「人ごと感」に挑む消費と投資

V500

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 「障害とビジネス」フォーラムが8月20日、東京・大手町で開かれた。日本財団と、障害者が活躍する社会をめざす世界500社のネットワーク組織「The Valuable 500」が共催。障害者の視点をビジネスに取り込む価値について、ビジネスリーダーらが意見を交わした。

 「障害者インクルージョン(包摂)が企業にもたらす価値」をテーマに、経営者が対談するセッションももあった。障害者が暮らしやすい環境作りを提案するコンサルティング会社ミライロ社長の垣内俊哉さんと、資産運用会社レオス・キャピタルワークス会長兼社長の藤野英人さんが、障害者をめぐる問題意識を語り合った。

ミライロ社長「もっと買い物や食事、旅行に」

レオス・キャピタルワークス会長・社長「投資家として利益に」

 対談では、生まれつき足が不自由で車いすを使う垣内さんが、悲観して自ら命を絶とうとした経験を披露。

 自分の子どもが歩けなくても「車いすに乗っていたから挑戦できたと思える未来を残したい」と考え、20歳で起業した。

 障害を価値に変える「バリアバリュー」を企業理念に、障害者手帳スマホに取り込むアプリ開発などを手がける。「

 もっと買い物や食事、旅行に行きたいと思える先を増やしていかないと(障害者の)就労は伸びない。企業のアクションが求められる」と訴えた。

 藤野さんは、環境(E)や社会(S)、企業統治(G)を重視するESG投資やSDGs(持続可能な開発目標)といった社会的変化を挙げつつも、「障害のところはまだ盛り上がりに欠ける。少し人ごと感があるからと思う」と指摘。

 「障害者に寄り添い、より消費しやすいよう積極的に関与する会社が実際に業績も株価もいい。障害者支援は単なる人権問題ではなく、投資家として核心的利益になる重要な要素になっている」と話した。