障害者の視点、企業に取り込むためのポイントは 「多様性は生命線」

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 「障害とビジネス」フォーラムが8月20日、東京・大手町で開かれた。日本財団と、障害者が活躍する社会をめざす世界500社のネットワーク組織「障害者の視点、企業に取り込むためのポイントは 「The Valuable 500」が共催。障害者の視点をビジネスに取り込む価値について、ビジネスリーダーらが意見を交わした。

 フォーラムの最後にはトークセッションがあり、ソニーピープルソリューションズの望月賢一・代表取締役や、電通の大内智重子・執行役員らが参加した。

 大内さんは、障害者の視点を取り込むことについて、取引先からの相談で最も多いのは「総論は賛成だが、具体的に何から始めればいいのか」という内容だと説明。

 「どこから始めてもいいんですよ」と答えているという。「やりやすいところから、まずは始めてみることが一番大事」とした上で、さらにトップを巻き込むことが重要だとした。

 望月さんもこれに同感だとし、「最初はみな他人事から始まるが、それを自分事にする。そこにヒントがあり、うまく仕掛けると、組織の中で一気に爆発することがある」とした。

 また、大内さんは、新型コロナの影響を踏まえ、「多様性が企業の生命線になる時代だ」と指摘。「(効率やスピードを求める)一本足打法的なやり方では、何かあった時は非常にもろくリスクにつながることが明らかになった」と述べ、カギは「多様性」と「インクルージョン」だと語気を強めた。望月さんも「インクルージョンが進むと環境の変化が起こったときに回復する力が早い」との見解を示した。

 コメンテーターとしてオンラインで参加したキャロライン・ケイシーさんは「とにかく始めてみる。500社がまさしくこうなれば変革が起こせる」と2人に同調。一方で、「CEOのアイデアが頭の中だけで表に出ていない。事業展開できていないモデルが多い」と述べ、課題も指摘した。