「コロナ休校の親への支援を」 立憲が厚労相に要請

立憲

北見英城
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 立憲民主党は15日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯への支援策を盛り込んだ緊急要請をとりまとめた。厚生労働省文部科学省に提出した。

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田村憲久厚労相(右から2人目)に新型コロナ対策について申し入れをする立憲民主党の長妻昭副代表(右から3人目)=2021年9月15日午後、国会内、北見英城撮影

 子どもが通う保育園や学校が新型コロナのために休みになった場合、仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」がある。個人で申請することもできるが、勤務先から、仕事を休んだという証明が必要になる。これについて「申請した結果、勤務先と関係が悪くなって職場を離れた人がいる」といった指摘が立憲内から出ていた。

 要請では、勤務先の協力が得られなくても申請できる仕組みを作るよう求めた。

 また、低所得家庭の18歳未満の子ども1人あたりに5万円を支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」の再支給を要請した。大西健介衆院議員は「大学入学共通テストの出願が始まる。1万8千円の受験料が払えないために受験をあきらめる子どももいる」と話した。

 緊急要請にはこのほか、「感染を不安視し、自らの判断で登校しない児童・生徒を出席扱いとすること」など13項目の支援策などが盛り込まれている。(北見英城)