島根原発再稼働「リスクがある」 事前了解権求める周辺自治体が不満

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清水優志、東孝司
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 原子力規制委員会は15日、中国電力が再稼働を目指す島根原発2号機(松江市)について、安全対策の基本方針が新規制基準に適合すると認める審査書を正式決定した。島根原発2号機の再稼働に向け、焦点は地元自治体の同意へと移る。原発周辺の自治体は再稼働の是非を判断する「事前了解権」を求めている。

 中国電の清水希茂(まれしげ)社長は15日夕、島根原発が立地する島根県松江市に対し、それぞれリモートで審査結果を報告。「安全対策や再稼働の必要性について、分かりやすく丁寧に説明していく」と話した。

 丸山達也知事は、再稼働について「県議会や関係自治体などの意見をよく聞いて総合的に判断したい」と発言。上定昭仁市長は「福島第一原発の事故で市民の原発への不安感は大きく高まった。その意味で新規制基準に適合したことは評価したい」と応じた。

中国電力で、立地自治体に説明したのは社長でした。周辺の自治体に対しては誰が出てきたのでしょうか。自治体への対応では、立地と周辺でこんな差も付けられています。

 社長自ら報告したのは、中国…

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