EU、半導体の生産強化へ法整備 アジアへの依存度下げる狙い

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ブリュッセル=青田秀樹
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 欧州連合(EU)は15日、世界的な半導体不足を踏まえ、域内での研究開発から生産までを一貫して強化する「欧州半導体法」をつくると表明した。EU全体で取り組み、台湾や中国など生産シェア上位を占めるアジアへの依存度を引き下げて、経済面での安全保障の確立をめざす。

 EUの行政トップ、フォンデアライエン欧州委員長施政方針演説で発表した。EU内の生産シェアは世界の1割にとどまっているといい、2030年に2割以上(金額ベース)に引き上げるのが目標だ。「最先端の技術を持つ半導体の経済システムをつくる」とし、実現に向けた法的枠組みを整える。

 半導体不足は世界的に問題化し、自動車をはじめとする様々な機器の生産に支障をきたしている。フォンデアライエン氏は「デジタル化への対応は死活問題だ」とした上で、半導体の供給確保は「EUの競争力にとどまらず、テクノロジーの主権にかかわる」と危機感をあらわにした。

 防衛、安全保障分野では北大…

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