コロナ死の夫の勤務先を妻が提訴 「感染対策怠った」と訴える

新型コロナウイルス

村上友里
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 夫とその母親が新型コロナウイルスで亡くなったのは、夫の勤務先が感染防止策を怠ったためだとして、横浜市に住む妻(64)ら遺族3人が勤務先の財団法人に計約8700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。「従業員に対する安全配慮義務に違反した」と訴える遺族に対し、財団は「業務中にコロナに感染したと特定するのは困難」と反論している。

 訴状によると、男性(当時67)が働いていた一般財団法人「防衛技術協会」(東京)で昨年3月24日ごろ、クラスターが発生。男性も発熱したため仕事を休み、4月5日に感染が判明した。男性が自宅で介護していた母親も感染し、母親は同19日、男性は同29日に病院で亡くなった。

遺族「発熱の職員、出勤させないようにすべき」

 労働基準監督署はその後、男性は職場で感染したと認め、遺族補償給付の支給を決定した。

 遺族側は、最初に発熱した職員に財団がPCR検査を受けさせなかったなどしたため、出勤後にクラスターが発生して男性やその母親の死につながったと指摘。「財団は従業員の生命を守るために、その職員を出勤させないようにするべきだった」と主張する。

 一方、財団側は答弁書で、発熱した職員は医療機関で風邪と診断され平熱に戻ったと主張。当時のPCR検査を受ける目安は「37・5度以上の発熱が4日以上」だったとし、「職員が感染したと言えないだけでなく、職場に出勤させないようにする義務もなかった」と反論している。(村上友里)

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