防衛省、芸能人らインフルエンサー100人に接触計画 予算増狙い

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 防衛予算の大幅増額をめざし、防衛省がユーチューバーらに「厳しい安全保障環境」を説いて回る取り組みを計画している。今月、100人を想定して対象者の選定作業に着手。ネット上で影響力を持つ「インフルエンサー」らを味方につける狙いだが、省内には予算増ありきの世論喚起策に懸念の声も出ている。

 同省関係者によると、今月、計画を示した文書が省内に示された。「防衛予算の大幅な増額を実現する」との目的に加え、有識者やインフルエンサーに「省全体を挙げて」説明するとの方針が明記されている。島田和久事務次官による指示ともうたわれているという。

 働きかけの対象は「国民に影響を有する防衛・安全保障が専門ではない学者、有識者、メディア関係者」。100人程度をリストアップするため、省内に推薦を求めている。具体例として、国の財政や予算のあり方などを議論する財務相の諮問機関「財政制度等審議会」の学者や経済界幹部のほか、テレビのニュースや情報番組に出演する有識者や芸能人、ユーチューバーらを挙げている。

 防衛になじみがなくても厳し…

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    牧原出
    (東京大学先端科学技術研究センター教授)
    2021年9月19日11時55分 投稿
    【視点】

    インフルエンサーという言葉が踊っている記事になっています。省内文書のリーク記事に見えるので、省内に事務次官らへの反対派がいるのではないかという推測が働きます。 津田さんの議論の通り、役所が直接世論に訴えることが過去にもありました。一九

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    津田大介
    (ジャーナリスト)
    2021年9月19日1時43分 投稿
    【視点】

    (前の投稿が「解説」だったので、今回の報道内容を自分なりの「視点」で読み解いたものを続けます) 前投稿を前提にこのニュースを読み解くと、従来財務省や経産省などが当たり前のようにやってきた「メディア関係者や有識者へのレク」を、 ①