大津市議会がオンラインで委員会 全員リモート「災害時に役立つ」

菱山出
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 議会改革に取り組んでいる大津市議会は16日、総務常任委員会(西村和典委員長)をオンラインで開き、議案を採決した。同市議会は5月末にも議会運営委員会を開いた際、新型コロナウイルスの陽性者と濃厚接触した委員1人がオンラインで出席した。全委員がリモートで参加するのは今回が初めてという。

 大津市議会は今年5月、大災害や新型コロナ感染拡大などの非常時でも議会機能を維持するため、委員会条例を改正。オンラインで委員会を開けるようにした。市議たちがシステムに慣れるため、来年2月までに三つの常任委員会でもオンラインで開く。

 地方自治法は、本会議については議員が議場にいることを規定している。6月、桐田真人議長が総務大臣とデジタル改革担当大臣に地方自治法を改正するよう要望書を手渡した。一方、委員会には規定がなく、条例改正でオンラインによる採決が可能となった。

 この日、10人の委員は自宅や市議会の会派控室などでタブレット端末を使って委員会に臨んだ。議案を説明する市職員は委員会室に着席し、大型スクリーンに映し出された各委員と対面する形で進められた。

 市消防局の職員が、クレーンやウィンチ、照明装置などを備えた救助工作車の製造請負契約(1億4949万円)と、高規格救急自動車2台の購入(4939万円)の2議案を説明。委員が挙手をして採決した。

 本会議場でも大型スクリーンに同じ画面が映し出され、一般市民が傍聴できるようにした。委員会資料は、前日の15日に市議会のホームページで公開された。

 オンラインの取り組みは、茨城県取手市議会でも今年6月、総務文教常任委員会で実施され、採決をした。

 大津市議会総務常任委員会の西村委員長は「慣れていないので一抹の不安はあったが、スムーズに進められた。災害などで議員が庁舎に参集できない時に役にたつツール」と述べた。(菱山出)