看板政策、次の首相も継承? こども庁創設に向け有識者会合スタート

久永隆一
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 子ども関連の政策に一元的に取り組む「こども庁」の創設に向け、政府は16日、有識者会議の初会合を開いた。関係者に聞き取りを重ね、政府が年内に打ち出す「政策パッケージ」の提言をまとめる。ただ、退陣する菅義偉首相の看板政策とあり、議論が順調に進むかは見通せない。

 この日の会合では、子どもや若者のジェンダー問題に取り組む団体など4団体から聞き取りをした。

 こども庁をめぐっては、6月に閣議決定した政府の基本政策「骨太の方針」で、新たな行政組織の早急な検討着手を明記。貧困や児童虐待、障害、いじめといった幅広い課題への対応、年齢によって支援対象から外れる問題や、省庁間の縦割りをなくすことなどを盛り込んだ。

 こども庁は、菅首相の意向を受け、自民党内の構想をもとに検討。だが、突然の退陣表明で一連の政策の実現に不透明感が漂う。政府内には「政権交代するわけではない。こども庁が立ち消えになるはずがない」(内閣府幹部)との見方が強いが、「スピード感、扱う政策の範囲といった点で、菅首相の時とは異なる可能性がある」(厚生労働省幹部)との声もあがる。

 加藤勝信官房長官は同日の会合で「内閣官房に事務局を立ち上げ、年末までに基本方針を取りまとめる」と述べ、菅政権下で方針通り進めると強調した。(久永隆一)