三菱UFJ銀、承継事業の人員倍増 高齢経営者のM&A支援

加茂謙吾
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 三菱UFJ銀行は、事業や資産の承継を専門に扱う担当者を2022年3月末までに倍増させる。経営者の高齢化が課題となるなか、後継者探しやM&A(企業合併・買収)を支援するほか、相続などの相談にも力を入れる。

 同行で西日本エリアを統括する谷口宗哉副頭取が朝日新聞の取材に明らかにした。承継事業の担当者は今年4月時点で東京や大阪などの拠点に約230人いるが、今年度末までに全国で500人ほどに増やす。西日本では現在の約60人から100人ほどに増員するという。銀行業務のデジタル化で余裕が生まれた部署から人材を配置転換する。

 経営者の高齢化が進むなか、後継者のいない小規模の会社の休廃業が全国で増えている。こうした企業のM&Aや事業転換の支援を本格化させ、創業家の相続や資産運用の相談にも応じる。グループの証券会社や信託銀行とも顧客情報を共有し、サービスを提案するという。

 同行は今年4月に策定した中期経営計画で、こうした承継事業を成長戦略の一つに位置づけた。他の証券会社や銀行などが取り組む先行例もあるが、谷口副頭取は「国内外に広がるネットワークの大きさで幅広いニーズに対応し、差異化していきたい」と述べた。加茂謙吾