「SBIの説明は不正確」 新生銀、買収防衛策を決定へ

有料会員記事

小出大貴
[PR]

 ネット金融大手SBIホールディングス(HD)に一方的に、株式公開買い付け(TOB)を提案されている新生銀行は17日に取締役会を開き、買収防衛策の導入を決める方針だ。あわせてSBIに質問状を送ることにしている。

 買収防衛策は、SBIが持つ株の価値だけを薄めて買収を防ぐ効果を狙う案が軸。「ポイズンピル(食べたら毒が回るという意味)」と呼ばれるものだが、発動には株主総会の決議が必要になる。

 これに先立つ16日、新生銀は、SBIのTOBに関する説明が「株主の判断に影響し得る主要な事実関係について、当行が認識している経緯に照らして、不正確」で「重要な経緯が含まれていない」などと指摘する文書を公表した。特に2019年9月にSBIが提案したものの、新生銀が断って実現しなかった資本業務提携についての説明に相違や説明不足があるとした。

 文書によると、SBIの提案…

この記事は有料会員記事です。残り937文字有料会員になると続きをお読みいただけます。

【締め切り迫る!】スタンダードコース(月額1,980円)が今なら2カ月間無料!詳しくはこちら