東日本大震災伝承施設の来館者、昨年27%減 4~5月は1割台も

石橋英昭
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 岩手、宮城、福島3県にある東日本大震災の伝承施設や伝承団体に、活動の現状や課題を聞いた2020年の調査報告が、まとまった。施設の来館者数は、合計69万5千人で前年から27%減。語り部や現地案内などの震災学習プログラム参加者数は、6万5千人で59%減と、コロナ禍の影響を大きく受けている。

 公益社団法人3・11みらいサポート(石巻市)が、28の伝承施設の運営団体、27の学習プログラム実施団体に聞き取りをしてまとめた。施設の一部で震災関連展示をしているところを含む。20年に新設された施設も数カ所ある。

 伝承施設は震災後、各地に新設され、来館者数の合計は年々増えた。19年に95万6千人に達したが、20年3月以降は毎月前年割れが続き、特に4、5月は1割台に激減。8月以降は、7~9割程度まで回復している。昨年最も多かったのは岩手県陸前高田市東日本大震災津波伝承館(いわてTSUNAMIメモリアル)で、約19万人が訪れた。

 一方、震災学習プログラムの参加者数のピークは震災2年後の13年で、25万7千人。その後年々減っていたところに、コロナ禍が襲った。20年3~6月は前年の1割未満~1割台だったが、10、11月には8割台に回復し、12月は前年を上回った。

 昨年は、修学旅行を延期し、行き先も首都圏などから近隣地に切り替えた学校が多かった。その結果、これまで少なかった冬の移動先として、被災地の語り部学習などが選ばれたようだという。

 多くの団体が今後の継続に不安があるとし、国や自治体の財源を期待する声もあった。

 調査では、伝承施設への改善要望も聞いた。行政の展示施設に対し、事前の防災や発災対応などの「失敗や反省の発信追加」「子ども向けの展示の工夫」を求める団体や、地域の展示施設に「地域の語り部を支援・育成する機能」「学校教育での活用」を望む団体が多かった。石橋英昭