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奈良県医師会が自宅療養者往診開始

新型コロナウイルス

平田瑛美
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 新型コロナウイルスの自宅療養者支援に向け、奈良県医師会は16日、診療所による往診や電話診療を始めた。県薬剤師会も協力し、薬局が患者の自宅に薬を届ける。県内全域で対応し、自宅療養者の重症化を防ぐ試みだ。

 県医師会が同日の定例記者会見で発表した。県を通じて対応する228診療所のリストを自宅療養者に配布し、近隣やかかりつけの診療所を利用してもらう。一部ではテレビ電話などによるオンライン診療も受け付ける。入院が必要と判断した場合は、県や保健所と連携して即座に対応する仕組み。

 県内では7月下旬から感染者が急増し、9月初旬は自宅で入院・入所を待つ感染者が900人を超えた。現在は1日あたりの新規感染者数がピーク時に比べて減ったものの下げ止まりの状態が続き、16日時点の自宅待機者は273人いる。

 入院・入所の調整や自宅療養者の健康観察を担う保健所の業務も軽減できると期待する。安東範明会長は「今回発足したシステムは診療所として自然な形。保健所の連絡を待つだけより、医療機関に相談できることで不安も解消できると思う」と話した。

 一方、県は16日、保健所の機能強化に向け、医療系IT企業「メドレー」(本社・東京都港区)と連携すると発表した。全国規模の医療介護求人サイト「ジョブメドレー」を使い、保健師または看護師(会計年度任用職員)8人の採用を図る。

 県はこれまでハローワークや県看護協会を通じて保健師や看護師を募集していたが、確保に苦戦していた。現在は県職員を保健所に派遣して対応している。

 メドレーは地方自治体の保健師採用を支援していて、同サイトでの採用に伴う成果報酬は2022年3月末まで無償という。県は新型コロナの業務に対応する保健師や看護師の給与を3日から引き上げた。メドレーとの連携と合わせて人員確保をめざす。

 メドレーの豊田剛一郎取締役は「緊急事態においてサービスが少しでも力になれるようにしていきたい

」。土屋直毅副知事は「県民に安心安全を感じていただけるよう保健師の確保に努めたい」と話した。(平田瑛美)

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