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行動制限緩和に向け、国と地方の協議の場設置へ 西村大臣と知事会

新型コロナウイルス

西村圭史、森治文
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 西村康稔経済再生相は16日にあった全国知事会とのテレビ会議で、新型コロナウイルスのワクチン接種の進展に合わせた行動制限緩和を検討するにあたって、地方自治体との協議の場を設ける方針を示した。

 会議では、知事会の平井伸治会長(鳥取県知事)が、ワクチンの接種証明や陰性証明を組み合わせた「ワクチン・検査パッケージ」に言及。行動制限緩和の具体的な中身がわからず、証明書を求める住民が殺到する恐れもあるとして、都道府県と市町村も含めた「国との擦り合わせの場」を作るよう求めた。

 これに対し、西村氏は「都道府県あるいは市町村と連携して議論を進めたい。何らかの形で自治体と意思疎通を図っていく場を設定することを考えていく」と応じた。

 また平井会長は、行動制限緩和が感染状況の悪化を招かないようにするため、国の議論の進め方について「(知事会で)メッセージの出し方などで誤解を与えないようにとの意見も出た」と釘をさした。

 西村氏は、行動制限を緩和する前に、事業者や利用者の課題の検証するために技術実証をするとし、「大規模イベントや飲食店、ライブハウスや小劇場といったところで行っていきたい。(発出中の)緊急事態宣言が解除された地域などから開始できれば」との見通しを示した。(西村圭史、森治文)

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