2019年に体外受精で生まれた子どもは過去最多の6万598人だったことが、日本産科婦人科学会のまとめでわかった。18年より3619人増加。厚生労働省の統計では19年の総出生数は86万5239人で、14・3人に1人が体外受精で生まれたことになる。

　体外受精で生まれた子どもは国内では1983年に初めて報告された。2008年は2万1704人で50・3人に1人だったが、18年には5万6979人で16・1人に1人になっていた。体外受精で生まれた子どもは19年までの合計で71万931人。

　体外受精は、不妊治療のひとつで、精子と卵子を体外で受精させて子宮に戻す。受精卵を一度凍結し、着床しやすい時期を選んで子宮に戻す方法が主流になっている。19年の体外受精の治療件数は、45万8101件（前年比3208件増）で過去最多だった。年齢別では、40歳が3万8221件で最も多く、39歳、41歳と続いた。

　体外受精は1回あたり平均50万円と、患者の負担が課題だ。体外受精や顕微授精などを対象に、公費から上限30万円の助成金を出す制度があるが、政府は2022年度から体外受精などの不妊治療に対し、公的医療保険の適用をめざしている。（神宮司実玲）