「LGBTQ+」該当者6・6%、ハラスメントの実態も 自治労調査

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藤崎麻里
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 自らが「LGBTQ+」(性的少数者)に該当すると答えた人は6・6%。自治労が組合員を対象に行った調査で、そんな結果が出た。少なくない性的少数者が職場でハラスメントを受けている実態も浮かび上がった。

 自治労は、自治体や公共サービスで働く職員でつくる労働組合。職員の働く環境だけでなく、地下鉄など公共サービスの改善にも役立てる狙いで、今年4~6月に調査した。組合員約6万5千人を抽出し、うち約1万9千人から有効回答を得た。

SOGIハラ被害経験、非LGBTQ+の10倍

 目立ったのは、LGBTQ+の人がハラスメントを受けた経験の多さだ。

 たとえば「身体や容姿をばかにされた」「男・女らしくないと言われた」「結婚について必要以上に質問された」などのジェンダーハラスメント。飲み会を含む仕事場で過去5年、こうしたハラスメントを経験したLGBTQ+は38・9%で、女性(21・3%)の約2倍。セクハラも女性の約2倍の多さだった。

 「おかま・レズなどと言われた」「同性愛は自然に反すると言われた」「出生時の性別の制服を強制された」などのSOGI(ソジ)(性的指向・性自認)ハラスメント。飲み会を含む仕事場で過去5年間に経験した性的少数者は7・9%で、ほかの人(0・8%)の約10倍にのぼった。

 職場環境をめぐっては、「職場の同僚が性別を変えた人だった場合」に対して「嫌ではない」「どちらかといえば嫌ではない」が90・9%を占めた。ただ、「職場でカミングアウトしている」と答えたLGBTQ+の人は、1・9%にとどまった。

LBGTQ+の住民・顧客への対応は

 「これまでの業務でLGBT…

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