非常勤講師の直接雇用への切り替え検討 阪大、組合の要望受け

笹川翔平
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 大阪大学は、業務委託契約を結んで授業をしている非常勤講師について、直接雇用に切り替えることを検討する方針を学内に示した。直接雇用への転換を求めていた阪大の講師を含む関西圏大学非常勤講師組合が明らかにした。

 組合によると、阪大は16日付の人事労務担当理事名の文書で、「個別の実態に応じて労働契約に切り替えることを視野に入れた制度設計に早急に取り組む」との方針を学内に示したという。組合は阪大が講師と業務委託契約を結んでいる現状について、「労働契約ではないので大学は簡単に契約を打ち切れる」として、より安定した直接雇用への切り替えを求めていた。文部科学省も阪大の実態を調査していた。(笹川翔平)