東京機械製作所の買収防衛策 投資会社が差し止めの仮処分申し立て

鈴木康朗
[PR]

 輪転機最大手の東京機械製作所の株を買い集めている投資会社「アジア開発キャピタル」は17日、東京機械の経営陣が導入した買収防衛策について、差し止めを求める仮処分を東京地裁に申し立てた。

 経営陣は、買収防衛策を10月下旬に開く臨時株主総会に諮る方針を発表していた。アジア社と経営陣は対立しており、司法の場でも争われることになった。

 アジア社は子会社の「アジアインベストメントファンド」を通じて、6月から株を買い増しており、9月上旬時点で全体の約4割を保有している。経営陣は、アジア社側を除く既存の株主にだけ新株予約権を与える買収防衛策ポイズンピル(食べたら毒が回るという意味)」を導入した。アジア社側の株式の保有比率を引き下げ影響力を薄めるもので、発動するには株主総会の承認が必要になる。

 アジア社側は申し立ての理由で、会社法の株主平等の原則に防衛策が違反していると主張している。(鈴木康朗)