「内向き志向」が地方を救う 生き残りに向け、今こそ発想の転換

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聞き手 編集委員・大月規義
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 雑誌「ソトコト」編集長の指出一正さん(51)は、「スローライフ」「ロハス」などに注目しながら、地域の魅力を発信してきました。最近は「関係人口」をキーワードに、島根や高知県などで地域再生に取り組んでいます。人口減や人手不足などを乗り越えて地域は生き残れるのか、詳しく聞いてみました。

 ――日本の総人口が減り始めて10年以上。「限界集落」「過疎地」と呼ばれる地域もあります。その解決につながる「関係人口」とは何ですか。

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指出一正さんは、10月17~21日にオンラインで開催される朝日地球会議に登壇します。参加費は無料。事前登録が必要です。

 「関係人口というのは、気に入った地域に定期的に通ってくれたり、都会と地域の人たちのつなぎ役になったりして地域を応援してくれる人のことです。住所のある場所も地元なら、たまに訪ねていくところも地元という、複数の地元を持つ人とも言えます」

「いまは東京ですら……」

 ――それを増やすと、地方は生き残れるのですか。

 「地方を活性化するこれまでの政策といえば、移住者を増やす定住人口か、観光客を増やす交流人口に着目してきました。しかし、定住だとハードルが高く、観光だと一過性で終わってしまいます。いまは東京ですら人口が減りかけています。地方の人口減少に歯止めはききません。ならば、その地域に関わってくれる人こそ財産にしなければならないのです」

 ――関係人口って、どれくらいいるのですか。

 「国土交通省のインターネット調査をもとに、明治大の小田切徳美教授が推計したところでは、大都市周辺には1千万人前後の関係人口がいるそうです。ただ、人数が多いことよりも、具体的に地域にどう作用したかのほうが大切です」

「あえて困っていることを」

 ――魅力のない地域でも、関わってくれる人は現れますか。

 「よく地域の人は、農業や伝…

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