30年に温室効果ガス16%増も 削減の引き上げ急務 国連報告書

川田俊男
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 10月末から英国で開かれる国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)に向けて、条約事務局が17日、各国の温室効果ガスの削減目標を分析した報告書を発表した。今の目標のままだと2030年の排出量は10年と比べて約16%増えるとし、早急に削減量の大幅な引き上げが必要だと指摘している。

 温暖化対策の国際ルール「パリ協定」は、産業革命以降の気温上昇を2度未満、できれば1・5度に抑える目標をかかげている。「1・5度」の達成には30年までに10年比で45%削減しなければならない。

 今回の報告書は、パリ協定に基づいて7月末までに提出された各国の削減目標から分析。目標を引き上げるなどした113の国だけでみると、30年には10年比で26%減らせるとした。

 一方、それ以外の国を含めると逆に約16%増えるとした。エスピノーザ事務局長は「16%の増加は非常に大きな懸念」「COP26までに多くの(引き上げた)削減目標が出てくることを期待する」としている。

 日本は30年度の削減目標(13年度比)を従来の26%から46%に引き上げることを決めている。ただ、まだ国連に提出しておらず、今回の報告書には反映されていない。条約事務局は、日本などが提出する目標を盛り込んだうえで、10月下旬に改めて分析結果をまとめる予定だ。(川田俊男)