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ワクチン、治療薬、子どもへの接種…総裁選候補者が語ったコロナ対策

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 自民党総裁選の候補者による日本記者クラブ主催の討論会がはじまった。最初の質問は「新型コロナウイルス対策」と「コロナ後にどのような社会を描くのか」だった。

 河野太郎規制改革相は「ワクチン接種がかなりいい調子で進んでいる。3回目のブースターにも必要量は確保している。年内にも新たな治療薬も出てくると聞いている」と政府内でワクチン担当を担っていることもあり実績を強調。コロナ後については「コロナ禍でデジタル技術の必要性が認識された。これまでマイナンバーに反対されていた人もそのために手間がかかり行政手続き、給付金の支払いが遅れたと痛感されたと思う」と指摘。「コロナ後はデジタルの力を借りて、社会をより便利に付加価値のあるものにしないといけない」と訴えた。

 岸田文雄政調会長は「ウイルスをゼロにするのは難しい。鍵はワクチンと治療薬。11月までに希望者全員の接種を徹底的に支援する。それまでは人流抑制や数十兆円規模の経済対策などを進めていく」と主張した。

 コロナ後については「格差是正が大事だ。子どもの貧困や孤独にコロナが追い打ちをかけた」とし、「日本型の資本主義を目指していく。成長も大事。成長させながら分配していく」と持論を展開した。

 高市早苗総務相がまず訴えたコロナ対策は「治療薬を全国に幅広く普及させることとワクチンの国産化」だった。また生活困窮者への財政出動を行うことにも言及した。

 コロナ後の社会については「国民の命、安全を守ることを重視する」とし、リスクの最小化に資する危機管理投資として「防災対策や気候変動に耐え得る土木技術などへの投資」をあげた。さらにサイバーセキュリティーにも力を入れるとした。

 野田聖子幹事長代行は「ワクチン接種率がだいぶ伸びてきた」としつつ、「ここがターニングポイント」とし、重症者予防のため早期発見や酸素ステーションの充実などを訴えた。また11歳以下でワクチンを望む人には積極的に行っていくとした。さらにコロナ後については子どもへの政策を重点的に行っていくとした。

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