「東京五輪マネー」高い透明性確保を JOC、使い道に弁護費用も

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塩谷耕吾
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 緊急事態宣言下で行われた今夏の東京オリンピック(五輪)。この大会で、日本オリンピック委員会(JOC)は大きな恩恵を受けた。

 JOCは、国内での「五輪マーク」を利用した営業の権利を2015年から大会組織委員会に預ける代わりに、大会スポンサー収入の十数%を受け取る契約を結んだ。20年度までの6年間で受け取った金額は約405億円。その前の6年間のマーク使用料収益は計約150億円だった。

 この収入は、国などからの補助金や助成金、寄付金を除いたJOCの事業収益の98%を占め、“独自財源”となっている。

 大半は競技団体への強化交付金や、日本五輪ミュージアムの整備費、JOCなどが入る国立競技場前のビル建設の原資などに充てられた。一方でこんな支出もあった。

 例えば、五輪招致をめぐる贈…

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