実習生の監理団体、2億円所得隠し 国税が指摘

村上潤治
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 外国人技能実習生の受け入れ窓口である監理団体「アジア共栄事業協同組合」(愛知県一宮市)とグループ法人の「アジア経済総研」(同)が名古屋国税局税務調査を受け、2020年3月期までの3年間で計約2億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。

 重加算税を含む追徴税額は約1億円で、すでに修正申告し、納税したという。組合の松岡晴記代表理事は取材に「悪意はなく、国税とは見解の相違があった。実習生の受け入れが急激に増え、経理処理が追いつかない部分があった」と説明している。

 関係者によると、組合と同総研は、監理業務の委託料などとして架空経費を計上するなどし、所得を実際より少なく見せかけたとされる。組合によると、組合は10年の設立。ピーク時は約4千人を受け入れ、ホタテの養殖、製造業、食品、建築関係など全国約800社に紹介していた。現在はコロナ禍で減ったという。

 監理団体は技能実習がきちんと行われているかをチェックする非営利団体で、全国で約3300ある。(村上潤治)