「戸別所得補償制度を復活」立憲が公約第3弾発表、農家支援かかげる

2021衆院選立憲

吉川真布
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 立憲民主党枝野幸男代表は19日、次期衆院選公約の第3弾となる地域政策を発表した。「戸別所得補償制度」の復活など、農林水産業の収入安定策を掲げた。枝野氏は「規制緩和と競争力強化に偏重してきた農政を転換する。多種多様な農業者が共生する、多様な農業を支援する」と自民党との違いを訴えた。

 「地域を守り、地域を活(い)かす」と題した公約第3弾は、枝野氏が視察先の新潟県十日町市内の棚田で発表した。

 戸別所得補償制度は、民主党政権の目玉政策で2010年度に導入されたが、農家の競争力を重視する安倍政権下で廃止された。

 枝野氏は漁業の収入安定対策の充実も掲げ、「よりきめ細かいものにしていかなければならない。まずは米からやっていくが、1次産業に広く展開をしていく」と述べた。需給安定化策として、政府備蓄米の枠拡大も訴える。

 地域が自立するため地産地消を軸とした「自然エネルギー立国」の推進や、地方の人口減少抑制策も掲げた。具体策として、5G通信環境の整備や地方国公立大学の機能強化、郵便局のネットワークの活用などを盛り込んでいる。(吉川真布)

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