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　高齢者がスマートフォンを購入する際に自治体が独自に費用を補助する動きが、全国に広がっている。国の調査では、70歳以上の6割近くがスマホやタブレットを使用しておらず、デジタル化の波に取り残される人を減らすのが狙いだ。20日は敬老の日。高齢者にスマホが行き渡ると何が出来るようになるのか。（久保田一道、伊藤良渓）

　茨城県東海村は10月、スマホを購入した65歳以上の村民に費用の一部を補助する事業を始める。来年1月末までに村が指定した店で従来型の携帯「ガラケー」からスマホに買い替えた人に2万円を上限に補助する。購入後、基本操作やアプリのインストール方法など6回の講座を受けるのが条件で、補助はスマホから申請してもらう。国の新型コロナウイルス対策の臨時交付金を活用し、計600万円を計上した。

　村は昨年、役場の業務や行政サービスの電子化を進めることを柱とする「デジタル化構想」を作った。住民票の交付や人間ドックの予約がオンラインで可能になり、コロナのワクチン接種や災害の情報をSNSで発信する。コロナ対策で外出や人との接触を避ける必要が生じたことも、デジタル化構想の背景にはある。

教室は定員超え　「もっと増やして」

　ただ、デジタル化を進める上…