コンサル会社、顧問先に税逃れ指南か 国税が20億円所得隠しを指摘

中野浩至
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 千葉県市原市経営コンサルタント会社「トーマスコンサルティング」とその顧問先の約50社が東京国税局税務調査を受け、昨年までの7年間に計約20億円の所得隠しを指摘されたことがわかった。国税局は、同社の元社長=昨年11月に死去=が赤字法人を使った税逃れを顧問先に指南していたと認定した模様だ。

 重加算税を含む法人税などの追徴税額は、トーマス社と顧問先を合わせて約5億円。

 関係者によると、元社長は顧問先に対し、利益の大半を架空の外注費名目などで別の顧問先である赤字法人に送金するよう指示。送金された現金は、赤字法人の手数料と元社長への謝礼を差し引いたうえで元の顧問先に戻されていた。

 顧問先は手数料や謝礼を支払っても、経費の水増しで法人税額が大幅に減り、利得を得られる仕組み。また赤字法人は入金を超える損失を抱えている会社が選ばれており、新たな税金は発生しない。

 東京国税局は、こうしたスキームで顧問先が所得隠しをしていたと認定。元社長が受け取った謝礼はトーマス社の所得に当たるとして、同社に対しても約2億円の所得隠しを指摘した。中野浩至