働き手支援のほころび、コロナ禍で見えた 総裁選候補4人の主張は

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山本恭介
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自民党総裁選の候補者共同記者会見で拳を合わせる、(左から)河野太郎行政改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、野田聖子幹事長代行=2021年9月17日、東京・永田町、藤原伸雄撮影
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 新型コロナ禍では、非正規雇用、フリーランスといった立場で働く人々を十分に支えられないセーフティーネット(安全網)のほころびが鮮明になった。これを意識してか、29日投開票の自民党総裁選の候補者からも働き手の支援策についての発言が相次いでいる。

 岸田文雄政調会長は8日の政策発表で、「勤労者皆社会保険を実現することで、働き方に関係ない、充実したセーフティーネットを受けられるようにする」と話した。

 働き手のセーフティーネットの代表格は雇用保険で、失業給付などを提供する。ただ一つ一つの仕事単位で業務委託契約を結ぶことが多いフリーランスや労働時間が週20時間未満の非正規雇用は、適用外だ。

 コロナ禍では、緊急事態宣言

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