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国産ワクチンの壁、治験方法変更で突破目指す 国内企業も準備

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市野塊、野口憲太
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 開発段階の新型コロナウイルスワクチン臨床試験(治験)が、これまでより規模を小さくして実施できるようになりそうだ。厚生労働省が各国と続けてきた協議がおおむね合意に至り、近くまとまる見通しになった。欧米に比べ、出遅れが目立つワクチン開発を後押しするねらいがある。

国産ワクチン開発急ぐも大規模治験に壁

 国産ワクチンは輸入に頼らない安定した供給や、国内で独自の変異株が流行したときの対策としても、開発が期待されている。厚労省は国内で「ブースター接種」と呼ばれる3回目のワクチン接種をする方針を決定。流行が数年単位で続く可能性もあり、長期的なワクチン確保の必要性も出る中で、政府は関係閣僚会議を立ち上げるなどして国産ワクチン開発に力を注ぐ。

 治験は通常、参加者を半数ずつワクチンをうつグループと、生理食塩水などの「偽薬」をうつグループに分け、その後の発症率などをもとに効果を比べる。

 しかし新型コロナのように、すでに使える有効なワクチンがあるのに、半数の人に偽薬をうつのは倫理的な問題が残る。国内でもすでに米ファイザー、米モデルナ、英アストラゼネカの3社のワクチン接種が進んでいる。治験の参加者を集めにくくなっているが、最終段階の治験には数万人単位の参加者が必要となる。

国際的に議論が進む、別の治験方法

 このため、厚労省は偽薬を使…

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