0歳から高3に一律10万円給付 公明が公約第1弾発表

公明

太田成美
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 公明党山口那津男代表は21日の記者会見で、衆院選の公約の一つとして、0歳から高校3年生までの子どもに対して、1人あたり一律で10万円相当の給付をすることを盛り込むと発表した。

 「未来応援給付」と名付け、2兆円規模を想定。山口氏はコロナ禍が長期化する中で、「子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」と対象を子どもに絞った理由を説明した。衆院選後の補正予算に盛り込むことを目指す。給付は現金給付や教育バウチャーなど複数の方法を想定し、今後検討するとしている。

 今回は重点政策の第1弾の発表と位置づけ、「子育て・教育を国家戦略に」と題して子育てや教育政策について発表した。未来応援給付のほか、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額することなどを掲げた。(太田成美)