立憲がアベノミクス「失敗」と総括 次期衆院選、消費税5%を目玉に

2021衆院選立憲

北見英城
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 立憲民主党は21日、安倍前政権の経済政策アベノミクス」について「格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった。日本経済が混迷から抜け出せない最大の要因だ」とする検証結果をまとめた。枝野幸男代表はこれを受け、「時限的な消費税5%への減税」を次期衆院選の目玉政策に掲げる考えを改めて述べた。

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立憲民主党アベノミクス検証委員会の検証結果を枝野幸男代表(右から2人目)に手渡す江田憲司代表代行(右)=2021年9月21日午前、国会内

 枝野氏は記者団に「(アベノミクスは)明らかに失敗だ。(経済政策を)抜本的に変えない限り、日本の経済の低迷を抜け出すことはできない」と強調した。

 立憲は今月、検証委員会を立ち上げ、2回にわたり有識者からヒアリングした。その結果、アベノミクスについて「お金持ちをさらに大金持ちにしただけに終わった」と総括。2014年と19年の消費増税についても「GDP(国内総生産)の半分以上を占める消費を腰折れさせた」とした。

 枝野氏は「コロナによる消費の低迷と生活困窮の状況を踏まえると、少なくとも時限的な消費税の5%への減税は間違いなく必要だ」と強調。国と地方の基礎的財政収支プライマリーバランス)を25年度に黒字化させる政府目標についても「いったん凍結せざるをえない」とした。

 立憲は6月、経済政策の「中間とりまとめ」を発表している。そこでは医療、福祉、介護、子育て、教育などの「ベーシックサービス」の充実をはかるほか、所得税消費税の減税を掲げている。これらを踏まえて、月内にも衆院選で掲げる経済政策を発表する方針だ。(北見英城)

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