基準地価、2年連続で下落 都市部の商業地でコロナ禍影響続く

高木真也
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 国土交通省は21日、土地売買の目安になる7月1日時点の基準地価を発表した。住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均は前年より0・4%下がり、2年連続の下落となった。マイナス幅は昨年の0・6%から少し改善したが、観光や飲食が低迷する東京、大阪の商業地を中心にコロナ禍の影響が続く。

 商業地は2年連続となる0・5%の下落で、昨年(0・3%)より下落幅が拡大した。3大都市圏(東京、大阪、名古屋)のうち特に落ち込みが大きかったのが大阪圏で、昨年の1・2%増からマイナス0・6%と9年ぶりに下落に転じた。地価が下落した地点も全体の40・6%を占めた。東京圏も昨年の1・0%増から0・1%増に上昇幅が縮まった。緊急事態宣言の相次ぐ延長で飲食店の撤退が増え、訪日客の回復が見込めない状況が地価を押し下げた。

 一方、名古屋圏は昨年の1・1%の下落から1・0%の上昇に転じた。中心部の再開発が周辺のオフィスやホテル建設を促した。札幌、仙台、広島、福岡の地方4市も飲食店やホテルが苦戦する一方でオフィスの入居は好調で、4市全体では4・6%上昇した。

 商業地の最高価格は東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビルで、1平方メートルあたり3950万円。昨年より3・7%下落し、4年ぶりに4千万円を下回った。

 住宅地は0・5%の下落で昨年(0・7%)よりも下落幅が縮小。34道府県で前年よりも上昇率や下落率が改善し、北海道や宮城、東京など7都道県では上昇した。住宅ローン減税の延長の影響で中心部の高級マンションなどの売れ行きが好調なほか、テレワークの普及も住宅購入の後押しにつながった。

 工業地は0・8%上昇した。コロナ禍で市場が急拡大したネット通販への対応で、各地で物流倉庫の建設が加速し、高速道路のインターチェンジ付近などの配送に便利な土地の地価が上昇した。(高木真也)