デジタル庁は21日、前身の内閣官房IT総合戦略室が、平井卓也デジタル改革相（現デジタル相）らの会議での音声データの大半を廃棄したのは、平井氏の不適当な発言が、報道で表面化した後だったことを明らかにした。

　平井氏は4月7日の会議で、東京五輪・パラリンピック向けアプリの請負先のNECについて「脅しておいた方がよい」などと発言し、朝日新聞の報道で6月11日に表面化していた。

　廃棄の対象は、デジタル庁の発足前に平井氏とIT室の幹部が週1回ほど行っていたオンライン会議の音声データ。3～6月に開いた計12件の会議の音声を、IT室のメンバーが録音していた。IT室は、この12件のうち、意思決定にかかわるとして保存した4月7日分を除く11件について、6月11日の報道後に廃棄していた。「日常的な業務連絡にあたる」などの理由で保存期間が1年に満たない文書にあたる、と判断していた。（平井恵美、中島嘉克）