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緊急事態宣言の解除、来週前半に判断へ 全国での解除も視野

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西村圭史、森岡航平、久永隆一
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 9月末を期限に19都道府県に出ている新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言について、政府は来週前半にも対策本部を開き、解除するかどうかを決める方向だ。感染状況は全国的に改善傾向にあり、政府は全地域での解除も視野に入れるが、感染指標の推移次第では一部地域で継続する可能性もある。

 菅義偉首相は23~26日に訪米予定で、帰国後の27日にも関係閣僚と協議し、政府案を決めたい考え。その後、専門家から了承されれば、対策本部で正式に決定する。宣言が解除できた地域でも、自治体と協議したうえで宣言に準じた「まん延防止等重点措置」に移行する方向で、一定の行動制限は続くとみられる。

 宣言が出ている19都道府県のうち、20日時点で、病床使用率の指標が宣言の目安となる「ステージ4」(感染爆発)の水準の50%を超えているのは大阪のみ。重症者用病床に限っても、水準を超えているのは東京のみだ。

 新規感染者数の指標は、首都…

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