全体の9割下落、上昇わずか4地点 香川県内の基準地価

木下広大
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 香川県内の基準地価(7月1日時点)が21日、発表された。土地取引をする際の目安となるもので、住宅地は29年連続、商業地は2年連続の下落。長引く新型コロナウイルスの影響で、住宅地・商業地とも需要が低い状況が続き、下落率も去年より拡大している。

 調査対象の182地点のうち、1平方メートルあたりの価格が前年より上昇したのはいずれも高松市の住宅街で4地点(前年9地点)、横ばいだったのは15地点(同29地点)。全体の約9割を下落地点が占めた。

 県内の住宅地の平均価格(1平方メートルあたり)は3万2700円で、前年より200円安くなった。前年と比べた価格の下落率はマイナス1%で、前年のマイナス0・8%より拡大した。

 市町別では、最も高かった高松市が4万8600円で横ばい。次いで丸亀市が3万3900円(前年比マイナス300円)、坂出市が2万5300円(同400円)だった。

 上昇した4地点は高松市中心部のほか、去年11月に新設された琴電伏石駅の周辺など。美術館などの観光業が盛んな直島町は、新型コロナの影響で観光客が減り、去年横ばいだった3地点が下落に転じた。

 商業地の1平方メートルあたりの平均価格は7万3900円で、前年より500円安くなった。下落率はマイナス1%で、前年のマイナス0・7%より下落幅が広がった。調査地点40カ所のうち、前年3カ所あった上昇地点は今年ゼロ。横ばいは3地点で、いずれも高松市だった。

 高松市の下落率は前年のマイナス0・2%から0・8%に拡大。コロナ後を見据えたホテル計画などが進んでいる地区もあるが、インバウンドの激減で商店街に空き店舗が増えるなど、商業地の需要はいまだ低調という。

 香川県地価調査香川分科会代表幹事で、不動産鑑定士の鈴木祐司さんは「ワクチン接種が進んで、町に人が戻れば地価も落ち着くかも知れないが、コロナの抑制がない状態と比べてプラスにはならないだろう」と話している。(木下広大)