富山県内の基準地価、29年連続下落 全用途平均は-0・5%

井潟克弘
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 富山県は21日、土地取引の指標となる県内の基準地価(7月1日時点)を発表した。対象は県内226地点。住宅地や商業地、工業地など全用途の平均は前年比マイナス0・5%で、29年連続の下落となった。

 地価が上昇したのは22地点で、前年より3地点減った。内訳は、商業地と住宅地がいずれも11地点ずつ。

 市町村別でみると、全用途の平均が上昇したのは富山市(0・2%)、舟橋村(1・3%)で、残る13市町はすべて下落した。下落率が最も大きいのは朝日町の1・9%。続いて、氷見市と南砺市の1・4%、黒部市入善町の1・3%、高岡市1・1%など。

 地点別でみると、上昇率が最も高かったのは、富山駅近くの「富山市神通本町」の商業地で3・9%。地価調査富山分科会代表幹事で不動産鑑定士の竹田達矢さんは「駅周辺では南北自由通路の開通などで利便性が向上しており、上昇が継続している」と分析。一方、下落率が最も高かったのは「富山市中央通り」の商業地で、3・0%だった。

 竹田さんは、新型コロナが与える影響について、「富山駅周辺にあり、もう少し地価が上がっても良いと思われるところでも価格が抑えられている。全体的に取引が動きにくくなっているのではないか」との見方を示した。(井潟克弘)