公明、政策「小出し」発表 立憲を参考?発信力強化狙う

2021衆院選公明

太田成美
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 公明党山口那津男代表は21日の記者会見で、次期衆院選の公約となる重点政策の第1弾を発表した。0歳から高校3年生まで一律で1人あたり10万円相当の「未来応援給付」をすることが今回の目玉で、今後も段階的に発表を続ける方針だ。発表回数を増やすことで、自民党総裁選の陰に隠れがちな党の存在感を高めたいという。

 重点政策は、新総裁の誕生後に連立政権合意に反映させることをめざす。山口氏はコロナ禍が長期化する中で、「子育て世帯は食費や通信費など、出費が増加している傾向がある」とし、所得制限を設けない一律給付にするとした。

 2兆円規模を見込み、自民党の新執行部と協議したうえで、補正予算案に財源を盛り込みたい考え。給付の方法は、現金給付や教育バウチャーなどを想定しているという。

 公明党は今後、数回にわたって政策発表を続ける。政策を「小出し」にする背景には衆院選を前に自民党総裁選が大きく注目される中、公明党が「埋没している」(幹部)ことへの危機感がある。

 朝日新聞の11、12日の世論調査では、自民党政党支持率は37%(前回32%)、衆院比例区投票先も43%(同35%)に回復している。一方、公明党を投票先に選んだ人は6%(同5%)とほぼ横ばいだ。

 自民党の支持率上昇は、公明党小選挙区候補にとっても好条件だが、党幹部からは「比例票が自民党に流れる」との不安も漏れる。

 このため、少しでも「発信力」を高めるために、重点政策を複数回にわたって発表することにした。党幹部によると、立憲民主党が公約を小出しに発表していることも参考にしたという。週内に第2、3弾の重点政策を発表する予定だ。(太田成美)

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