米政府は現地時間の21日、東京電力福島第一原発の事故後に導入した日本産食品の輸入停止措置をすべて撤廃した。欧州連合（EU）も20日、日本で栽培されたキノコ類などの輸入規制を10月10日から緩和すると発表した。日本は官民を挙げて食品の輸出拡大に力を入れており、主要市場で規制が大幅に縮小されたことは追い風になる。

　米国は輸入停止の対象を段階的に絞ってきた。福島県産のコメやキノコ・山菜類、葉物野菜や、東北・関東の原木シイタケなど、14県産の延べ100品目が残っていたが、撤廃した。

　農林水産省によると、日本側は国内の食品検査体制や安全性を説明し、4月の日米首脳会談でも規制撤廃を働きかけた。その結果、菅義偉首相の訪米を控えるタイミングで実現した。

　EUが近く輸入規制を緩める…