日銀、大規模金融緩和の維持を決定 黒田総裁が会見へ

津阪直樹
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 日本銀行は22日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和の維持を決めた。上場投資信託(ETF)や大量の長期国債の買い入れを続ける。

 国内景気の判断も「新型コロナウイルスの影響で引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」とし、これまで通り維持した。黒田東彦(はるひこ)総裁が22日午後に記者会見し、金融政策を維持した理由や日本経済の現状認識などを説明する。

 日本が大規模緩和から抜け出せない状況が続く一方、世界の主要国では、経済回復に伴い緩和縮小に議論の軸足が移りつつある。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は、コロナ危機後に進めてきた「量的緩和」の縮小について「年内開始が適当」と繰り返し主張。21~22日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、縮小の開始時期などを議論しているとみられる。欧州中央銀行(ECB)も9日の理事会で金融緩和政策を縮小に向けることを決めている。(津阪直樹)