加藤長官「国際社会に復興示すことに」 日本産食品の輸入停止撤廃

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 米政府が東京電力福島第一原発の事故後に導入した日本産食品の輸入停止措置をすべて撤廃したことについて、加藤勝信官房長官は22日午前の記者会見で、「東日本大震災から10年という節目の年に米国の規制が撤廃に至ったことは、被災地の復興を国際社会に示すことにもつながり、歓迎している」と語った。

 米国の輸入停止では、福島県産のコメやキノコ・山菜類、葉物野菜や、東北・関東の原木シイタケなど、14県産の延べ100品目が残っていたが、撤廃した。加藤氏は「農林水産物食品の輸出促進にも積極的に取り組み、米国在住の多くの方に安全で高品質な日本産の農林水産食品をぜひ楽しんで頂きたい」と話した。

 日本産食品に対しては、欧州連合(EU)も20日に日本で栽培されたキノコ類などの輸入規制を10月10日から緩和すると発表。2011年の原発事故後、55の国・地域が輸入規制を導入したが、今回の米国の撤廃で、何らかの規制を続けるのは中国、香港、台湾、韓国など14の国・地域に減る。

 加藤氏は今回の米国の撤廃について、「規制措置を継続する他の国・地域に対する働きかけを行う上でも非常に重要なものと考えている。残された規制の撤廃に向け、政府一丸となって、粘り強く、引き続き働きかけを行っていく」と述べた。