みずほに異例の「応急処置」 金融庁の事務方、内閣改造を見据えた?

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西尾邦明
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 金融庁が22日、みずほ銀行のシステム障害に関して業務改善命令を出した。計7回の障害の根本的な原因など、全容解明が終わっていない段階で改善命令を出すのは異例だ。背景には、銀行法に基づく強い監督権限を持ちながらも、トラブルの再発を防げない金融庁のいらだちと危機感があった。

 「明日にも大きな障害が起こるかもしれない。とにかく止血作業が必要だ」

 「検査を終えようとすると、また障害。終わりが見えない」

 2月末以降7回も続いたトラブルに、複数の金融庁幹部は相次いでいらだちの声をあげた。とりわけショックが大きかったのは8月下旬の障害だ。

 2~3月に起きた4回の障害について検査結果を通知しようとした矢先、8月20日、23日と立て続けにシステム障害が起きた。9月8日には、さらにだめ押しとなる7回目のトラブルが起きた。監督権限を持つ金融庁の責任を問う声も高まっていた。

 通常なら、金融機関でシステム障害が起きると、金融庁の検査部門が事実関係や原因の解明を進め、その結果に基づいて監督部門が改善命令などの行政処分を出す。ただ、今回は新たな障害が起きる度に原因を究明しようとするものの、一向に全容がつかめないまま、新たな障害が起きた。そんななか、監督部門を中心に検査中でも処分に踏み切る「応急処置」の検討が水面下で進んだ。

みずほ幹部の経営責任 今後は

 「銀行は極めて重要なインフ…

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