「米中の共存、選択肢にならず」 米の対中制裁の実務責任者語る

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ワシントン=青山直篤
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 24日に米ワシントンで開かれる日米豪印4カ国(クアッド)首脳会談では先端技術や経済・海洋の安全保障をめぐる中国への対応が主要テーマになる見通しだ。トランプ前政権で通信機器大手・華為技術ファーウェイ)などに対する輸出規制の対中制裁を実務トップとして担ったナザク・ニカクタール元米商務次官補が会議を前に朝日新聞の取材に応じ、「中国は米国の打倒を図っており、米中の共存は選択肢にならない」と強調。軍事に直結する先端技術分野の協力が、クアッドの枠組みの中核になるべきだとの考えを示した。

 イラン生まれで、6歳の時にイラン革命で米国に移住したニカクタール氏は、「米国の根本的欠陥は、革命や混乱を長く経験していないため、ほかの国家がどれほど極端な行動に出るかに想像が及ばないことだ」と指摘。中国が2001年の世界貿易機関(WTO)加盟以降、知的財産の窃取や多額の産業補助金などによって米製造業を弱め、「(リーマン・ショック後の)08~09年ごろから、米産業を空洞化させる攻勢を加速させた」と述べた。

 さらに、米製造業の苦境は「トランプ大統領の当選を後押しした」とも指摘。トランプ政権はライトハイザー前通商代表が主導し、知財侵害を理由に中国へのたび重なる制裁関税を発動。バイデン大統領もこうした強硬策を維持しており、ニカクタール氏も「党派政治を脇に置き、政策の妥当性を踏まえて継続している点は高く評価できる」と述べた。

 一方で、ニカクタール氏は「…

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