自宅療養中の妊婦に遠隔モニタリング装置導入

新型コロナウイルス

三嶋伸一
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 千葉県は10月から、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中の妊婦に、入院の是非を遠隔で判断できる分娩(ぶんべん)監視装置の貸し出しを始める。柏市で感染した妊婦が入院できないまま自宅で出産し、新生児が死亡した事例への対策で、電話だけでは分からない妊婦の状態をつかんで早めに判断できるという。

 県によると、貸し出す装置は50台の予定で、事業費は約1億円。手のひらにのる大きさのセンサー2台と通信用タブレット端末のセットで、かかりつけ医の依頼で県内六つの周産期母子医療センターが妊婦に送る。

 センサーを腹部に装着すると、胎児の心拍数と子宮の収縮のデータが送られ、かかりつけ医と周産期母子医療センターが遠隔でモニタリングできる仕組み。陣痛の兆候が分かれば、入院調整が始められるという。

 柏市の事例では、妊婦が感染していたことから陣痛の兆候があっても対面して診療することができず、入院調整も間に合わなかった。県の担当者は「この装置があればもっと早く気づけた可能性がある」と話す。

 また、これまで病院ごとに電話をして確認していた入院調整について、1度に多数の病院に照会できるようになるという。県によると、7~8月、県内では感染した妊婦は計約100人だった。装置の開発メーカーによると、国内ではすでに90の医療施設に計150台が納入され、海外にも納入実績があるという。(三嶋伸一)

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