総裁選、子ども政策は? 国際的に予算見劣り 財源論に口つぐむ4氏

会員記事自民党総裁選2021自民

久永隆一
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 自民党総裁選に立候補している4氏は22日、子ども政策に特化した党内の討論会に出席した。子どもの貧困や児童虐待、少子化といった課題山積の分野で、全員が「子どもを含む家族を支援する政府予算の倍増」に賛成した。ただ、その財源をどうするかについての言及はほぼなく、候補者同士が議論をたたかわせる場面もなかった。

 この日の討論会は、菅義偉首相の肝いりの「こども庁」構想を進めてきた党内の若手・中堅の勉強会が主催した。

 4氏とも子ども政策を担当する専任大臣を置くことに賛成を表明。ただ、「こども庁の早急な設置」には3氏が賛成したが、高市氏は明確な回答を避けた。

 河野太郎行政改革相は、こども庁の目標に「子どもの自殺、虐待死そして子どもの貧困ゼロ」を挙げた。海外の児童虐待に関する事例を引き合いに、子どもの健康診断や親のデータなどを一元化して行政から事前に必要な支援を届ける「プッシュ型」の取り組みの重要性を強調した。

 岸田文雄政調会長は、こども庁の理念を「子どもたちの命そして健康さらに人権を一元的にみていく」と説明。いじめ自殺が後を絶たず、第三者委員会の公正性や独立性を高める工夫も検討が必要だと述べた。

 野田聖子幹事長代行は、2020年の児童・生徒の自殺者数や、同年度に児童相談所が対応した児童虐待件数などコロナ禍で過去最多となった統計を列挙。こども庁による子ども関連の社会問題の解決への取り組みは、大人の社会も大きく変えることにつながると強調した。「人口減少にどう取り組むかが最重要課題」とも話し、過去の総裁選で議題となってこなかったと指摘した。自身のホームページでは「子ども債」を子ども政策の財源に充てるとしている。

 4氏のなかで唯一、ビデオ出演となった高市早苗総務相は、現在は中学生までの子どもがいる世帯に支給する「児童手当」について、低所得世帯には18歳までの支給を検討するとした。ベビーシッターを国家資格にした上で、利用した人に税額控除を認めることや、子どもの性被害防止のための新たな仕組みの導入も挙げた。

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 こども庁構想が力を発揮する…

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