感染対策期を9月末まで延長、松山の時短要請は26日で解除 愛媛県

新型コロナウイルス

足立菜摘
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 愛媛県の中村時広知事は22日、県独自の新型コロナウイルス警戒レベルについて、最も高い「感染対策期」を9月末まで延長すると発表した。当初は26日までとしていたが、感染者数が十分に下がりきっていないと判断した。一方、松山市内の酒類を提供する飲食店を対象とした営業時間短縮要請は26日で終了する。

 県が感染対策期に警戒レベルを引き上げたのは8月11日。国のまん延防止等重点措置(8月20日~9月12日)の終了後も、「社会経済活動の再開への助走期間としたい」として26日を期限に維持してきた。

 この日の記者会見で、中村知事は「感染者数に増加傾向は見られず、医療負荷も下がっているが、重点措置の解除後も、特に松山市での感染状況は一進一退が続いている」と現状を説明。「国が首都圏などに出している緊急事態宣言や重点措置の10月以降の方針を見極める必要がある」と述べ、対策期を30日まで延長すると表明した。県外との不要不急の往来自粛や松山市民の不要不急の外出自粛、会食は4人以下、2時間以内とすることなどを引き続き求める。

 一方、重点措置解除後に懸念された感染者数のリバウンドは見られず、飲食店に由来するクラスター(感染者集団)も発生していないことから、松山市内の酒類を提供する飲食店への営業時短要請は26日で解除する。10月以降の警戒レベルや対策内容については、国の方針をふまえて今月末に発表する。

 感染対策期の延長を受け、松山市は8月20日から続けている道後温泉本館や別館飛鳥乃湯泉(あすかのゆ)、松山城などの休館を今月30日まで延長すると発表した。一方、夏休み明けから活動を午前中のみとしてきた市立小中学校は、27日から通常授業に戻し、部活動も練習試合を除いて再開する。

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 県は22日、新たに10歳未満から60代までの男女16人の新型コロナ感染を確認したと発表。居住地は松山市6人▽新居浜市伊予市各3人▽今治市2人▽四国中央市東温市各1人。県内の感染確認は計5050人になった。

 7月1日~9月21日に公表した感染者のワクチン接種状況も発表。感染者2280人のうち、感染判明時に接種が確認できなかった人が1951人(85・6%)、1回目を接種していた人が166人(7・3%)、2回目を接種していた人が163人(7・1%)だった。(足立菜摘)

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 愛媛県は21日、新型コロナウイルスワクチンの20日時点での接種状況を公表した。12歳以上で2回目の接種を終えた人は60・9%(75万1203人)で、前週の13日時点から4・4ポイント増えた。県内全20市町で、2回目接種率が5割を超えた。また、1回目の接種を終えた人は、前週より3・8ポイント増えて県全体で71・6%(88万2287人)となった。

県の主な要請(30日まで)

・県外との不要不急の往来自粛

・松山市内の不要不急の外出自粛

・会食は、普段から顔を合わせている人と4人以下、おおむね2時間以内で

松山市の主な対応

道後温泉本館・別館、松山城などは30日まで休館を継続

・市立小中学校は27日から通常授業、部活動を再開

2回目の接種を終えた12歳以上の人の割合(県発表、20日現在)

上島町   87・9%

鬼北町   84・3%

松野町   83・9%

久万高原町 83・1%

伊方町   77・2%

東温市   72・8%

愛南町   72・8%

内子町   69・5%

西予市   68・2%

八幡浜市  65・5%

宇和島市  65・4%

大洲市   63・7%

松前町   62・4%

新居浜市  61・1%

砥部町   60・0%

今治市   58・7%

松山市   58・4%

西条市   57・4%

伊予市   56・4%

四国中央市 56・2%

県全体   60・9%

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